「地域包括ケアシステム」とは、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供できるように国が進めている地域の包括的な支援・サービス提供体制のことです。

事業主体は、市町村です。理学療法士も市町村の取り組みを意識した活動が必要になります。

地域包括ケアシステムの概要を詳しく見る

埼玉県では、平成25年度から準備を進め、平成26年度より地域包括ケアの実現に向けた支援体制の整備を始めました。県内の保健医療圏にあわせて、
医療機関等や関係機関が協力し、リハビリテーション専門職を活用し、
地域包括支援センター等が行う市町村事業などに協力できる
体制づくりを進めています。

支援体制と本会の取り組みを詳しく見る

地域包括ケア実現のために、「医療・介護連携」「認知症施策」「地域ケア会議」「生活支援」「介護予防」の5つの分野において充実と強化が求められます。
いずれの施策においても理学療法の専門知識を活用することが可能です。
特に「医療・介護連携」「地域ケア会議」「介護予防」の3つの分野では、理学療法の専門職としての協力が求められます。

理学療法士の役割を詳しく見る